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国家公務員の新規採用半減へ、退職者見込めず(読売新聞)

 政府は27日午前の閣僚懇談会で、各省庁の一般職国家公務員の2011年度新規採用数について、09年度採用実績(9112人)との比較で「おおむね半減」させることを目指す方針を決めた。

 抑制される約4500人の大半は、地方の出先機関の新規採用を09年度より8割程度減らす案を軸に達成する方向だ。

 鳩山政権は国家公務員総人件費の2割削減を掲げているが、公務員の総定員が増やせない一方、再就職あっせんの全面禁止によって退職者数の大幅増が見込めないため、新規採用を抑えることにした。

 政府は来月中に具体的な新規採用数を決める予定だが、抑制幅が大きいため政府内ではすでに反発が出ており、調整は難航しそうだ。

 閣僚懇談会では、鳩山首相が「強力に推進してほしい」と指示した。

 具体的な抑制方法は、公務員を〈1〉地方の出先機関の職員〈2〉本省で政策の企画・立案にかかわる職員〈3〉専門知識を生かして行政サービスにかかわる専門職種〈4〉一定期間で官民の人事交流を行う任期付き職員――の4グループに分け、抑制幅をそれぞれ定める。

 「キャリア」と呼ばれる省庁幹部候補の公務員については、例年並みの600人程度を採用する方向で調整する。

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NHK受信料不払い、今夏にも強制執行へ(読売新聞)

 NHKが受信料支払いの法的督促を行った後も不払いを続けている世帯・事業所に対し、今夏にも初の強制執行を行う方針を固めたことが、15日わかった。

 対象は3月末現在で76件に上るが、話し合いを続けながら数件ずつ着手していく。

 相次ぐ不祥事の発覚により、NHK受信料の支払い拒否・保留者は2005年11月末、ピークの128万件に達した。このため、NHKは06年11月、東京都内の33世帯について、東京簡裁に支払い督促の申し立てを行い、初の法的督促に踏み切った。その後、再三の支払い要求に応じないなど悪質なケースを中心に、法的督促は全国に拡大し、今年3月末現在で総数は841件に上る。このうち506件は支払いに応じ、162件が異議を申し立てた。

 督促を受けた場合、送達日から2週間以内に異議申し立てがなければ仮執行宣言がされ、さらに2週間以内に異議申し立てがなければ、確定判決と同一の効力を持つ。その段階まで進んだケースは100件あり、うち24件は分割払いに合意。残る76件が強制執行の対象となり、財産の差し押さえが可能となった。

 ただ、NHK営業局は「話し合いで支払ってもらえるよう説得するのが本来のあり方」として、慎重に手続きを進めていく。

 ◆強制執行=民事裁判の判決などで請求権を認められた債権者の申し立てにより、支払いに応じない債務者の不動産や所有物(動産)を差し押さえ、売却し、債権者への支払いに充てる手続き。民事執行法に詳細が定められている。

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火災 強風で8棟焼き延焼中 札幌(毎日新聞)

 13日午前7時35分ごろ、札幌市北区新琴似町の建築会社の作業所で「屋外で何か燃えている」と通行人から119番があった。消防車32台が出動したが、強風のため消火作業が難航。火は資材置き場や倉庫などに延焼し、少なくとも建物8棟と車6台を焼き、午前11時現在、鎮火していない。けが人はいない模様。

 札幌北署と市消防局によると、現場は市内北部の工業地帯で、建築業者の作業場などが集中する地域。札幌市を含む石狩中部には暴風警報が出ており、同市中央区では午前5時45分に最大瞬間風速28.5メートルを記録している。

 近くの建設会社に勤めている吉川邦夫さん(56)は「こんな大きな火は初めて見た。強風であおられたのでは」と驚いていた。【片平知宏】

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<掘り出しニュース>地域通貨に「龍馬」 静岡・下田(毎日新聞)

 【静岡】観光関係者らで作る「下田龍馬伝支援隊」(竹岡幸徳隊長)が坂本龍馬人気にあやかろうと、地域通貨「龍馬くんコイン」と「龍馬小判」の発売を始めた。9月末まで市内の商店や飲食店、観光施設など約200カ所で使用できる。コインは1枚900円で販売し、1000円の商品券として使用できる。真ちゅう板に龍馬のキャラクターなどをプリントした小判は1枚3000円。こちらは割引はなく、土産物や記念品としての購入を期待している。販売は市観光協会、下田温泉旅館協同組合。問い合わせは同組合(0558・22・2108)。

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信濃川不正取水 JR東、水利権再申請(毎日新聞)

 JR東日本信濃川発電所(新潟県十日町市、小千谷市)が、国の許可を上回る水量を不正に取水し水利権を取り消された問題で、JR東は2日、取水再開について地元の関係19団体すべての同意が得られたとして、国土交通省に水利権を再申請した。同省は審査のうえ、知事と経済産業相の了承が得られれば許可。電力需要がピークを迎える夏までには取水、発電を再開する見込み。

 JR東によると、申請した水利権の期間は5年。発電所の一部である宮中取水ダムの下流に、最低限流す維持流量をこれまでの毎秒7トンから同40トンへ引き上げることや、維持流量を同40~120トンの範囲で試験放流を5年間行い、結果を検証する。

 JR東の小縣方樹副社長は、北陸地方整備局信濃川河川事務所(同県長岡市)に再申請書類を提出した後、記者会見。「最大限できることを積み重ねてきた。これからも地元と向き合って、大切な川を使わせてもらうという認識を持っていきたい」と話した。

 再申請には、川を利用する漁協や十日町市など地元の同意が不可欠だった。JR東は09年11月、「おわびの気持ち」として十日町市に30億円、小千谷市に20億円、旧川口町(現長岡市)に7億円を寄付・拠出すると表明するなど理解を求めてきた。

 信濃川発電所は、山手線など首都圏で運行する電車に電力を供給。07年度は同社の使用電力の23%にあたる年14億キロワット時を発電していた。このため、JR東は水利権が取り消された09年3月以降、自前の火力発電所の発電量を増やしたり、東京電力から購入するなどして対応していた。【岡田英、神田順二】

 【ことば】信濃川不正取水問題

 08年9月、JR東日本信濃川発電所の宮中取水ダムで国の許可を上回る水量の取水をしていたことが発覚した。不正取水量は02~08年に計約3億1000万トン。違法値が記録されないように観測システムのプログラムを改ざんしたり、国土交通省へ虚偽の報告をしていたことも判明し09年、水利権を取り消された。地元の漁業関係者はダムの設置以来、サケの遡上(そじょう)や産卵が激減したと問題視していた。

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