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菅内閣 金融・郵政担当相に自見氏 発足3日で閣僚交代(毎日新聞)

 政府・民主党が参院選の日程を「6月24日公示-7月11日投開票」とし、郵政改革法案の今国会成立見送りを決めたことを受け、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は11日未明、閣僚を辞任する意向を菅直人首相に伝えた。連立は維持する。政府は11日午前の閣議で亀井氏の辞任を正式に決定、亀井氏は閣議を欠席した。後任には同日夕、国民新党の自見庄三郎幹事長が就任、それまで仙谷由人官房長官が一時的に兼務した。菅内閣は発足からわずか3日後に閣僚が交代する事態になり、政権運営に影響も出そうだ。

 亀井氏は11日未明の会見で「党代表の私は、両党間の約束を破られ(郵政改革法案の今国会成立を)履行させることができなかった責任上、閣僚から出る」と辞任理由を説明した。この後、亀井氏は首相に電話し「閣内にとどまることはできない」と伝えた。ただ、国民新党の松下忠洋副経済産業相、長谷川憲正総務政務官は閣内にとどまり、連立は維持する。首相は慰留したうえで「連立継続は大変ありがたい」と述べた。

 郵政法案は今国会会期末に審議未了で、いったん廃案になる。郵政法案の会期内成立にこだわってきた国民新党は、民主党と「今国会の郵政法案と同一法案を参院選後の臨時国会における最優先課題とし、速やかな成立を図る」などとする確認書を交わすことで合意し、譲歩した。【大場伸也、朝日弘行】

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<ハンセン病>教訓を政策に…3省の合同検討チーム発足へ(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は3日、ハンセン病を巡る人権侵害の教訓を国の施策に生かすために設置した厚労省の有識者会議の提言実現のため、同省と法務、文部科学の3省の事務レベルによる検討チームを近く発足させることを明らかにした。医療法や医師法に分かれて規定されている患者の権利関係の条文を一本化し「医療基本法」(仮称)として法制化することを柱とする提言について、政府が具体化に向け動き出すのは初めて。

 06年に設置された「再発防止検討会」(座長・多田羅浩三放送大学教授)は09年5月、医療基本法の制定などを求める中間報告書を舛添要一厚労相(当時)に提出した。検討会はその後も、提言について医療関係者などから評価を聞き、この日、「医療基本法の法制化に向けた国民的な合意が形成されつつある」として早急な法制化を求める09年度報告書を提出した。

 同席した検討会座長代理の内田博文・神戸学院大教授(刑事法)によると、厚労相は今回の報告書を受け、3省の事務担当者によるプロジェクトチームを近く発足させることを表明。さらに、具体化の進ちょく状況を検討会に随時報告することも明らかにした。内田教授は「3省が連携して政府として具体化に取り組む意義は大きい」と評価している。【江刺正嘉】

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