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国家公務員の新規採用半減へ、退職者見込めず(読売新聞)

 政府は27日午前の閣僚懇談会で、各省庁の一般職国家公務員の2011年度新規採用数について、09年度採用実績(9112人)との比較で「おおむね半減」させることを目指す方針を決めた。

 抑制される約4500人の大半は、地方の出先機関の新規採用を09年度より8割程度減らす案を軸に達成する方向だ。

 鳩山政権は国家公務員総人件費の2割削減を掲げているが、公務員の総定員が増やせない一方、再就職あっせんの全面禁止によって退職者数の大幅増が見込めないため、新規採用を抑えることにした。

 政府は来月中に具体的な新規採用数を決める予定だが、抑制幅が大きいため政府内ではすでに反発が出ており、調整は難航しそうだ。

 閣僚懇談会では、鳩山首相が「強力に推進してほしい」と指示した。

 具体的な抑制方法は、公務員を〈1〉地方の出先機関の職員〈2〉本省で政策の企画・立案にかかわる職員〈3〉専門知識を生かして行政サービスにかかわる専門職種〈4〉一定期間で官民の人事交流を行う任期付き職員――の4グループに分け、抑制幅をそれぞれ定める。

 「キャリア」と呼ばれる省庁幹部候補の公務員については、例年並みの600人程度を採用する方向で調整する。

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NHK受信料不払い、今夏にも強制執行へ(読売新聞)

 NHKが受信料支払いの法的督促を行った後も不払いを続けている世帯・事業所に対し、今夏にも初の強制執行を行う方針を固めたことが、15日わかった。

 対象は3月末現在で76件に上るが、話し合いを続けながら数件ずつ着手していく。

 相次ぐ不祥事の発覚により、NHK受信料の支払い拒否・保留者は2005年11月末、ピークの128万件に達した。このため、NHKは06年11月、東京都内の33世帯について、東京簡裁に支払い督促の申し立てを行い、初の法的督促に踏み切った。その後、再三の支払い要求に応じないなど悪質なケースを中心に、法的督促は全国に拡大し、今年3月末現在で総数は841件に上る。このうち506件は支払いに応じ、162件が異議を申し立てた。

 督促を受けた場合、送達日から2週間以内に異議申し立てがなければ仮執行宣言がされ、さらに2週間以内に異議申し立てがなければ、確定判決と同一の効力を持つ。その段階まで進んだケースは100件あり、うち24件は分割払いに合意。残る76件が強制執行の対象となり、財産の差し押さえが可能となった。

 ただ、NHK営業局は「話し合いで支払ってもらえるよう説得するのが本来のあり方」として、慎重に手続きを進めていく。

 ◆強制執行=民事裁判の判決などで請求権を認められた債権者の申し立てにより、支払いに応じない債務者の不動産や所有物(動産)を差し押さえ、売却し、債権者への支払いに充てる手続き。民事執行法に詳細が定められている。

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火災 強風で8棟焼き延焼中 札幌(毎日新聞)

 13日午前7時35分ごろ、札幌市北区新琴似町の建築会社の作業所で「屋外で何か燃えている」と通行人から119番があった。消防車32台が出動したが、強風のため消火作業が難航。火は資材置き場や倉庫などに延焼し、少なくとも建物8棟と車6台を焼き、午前11時現在、鎮火していない。けが人はいない模様。

 札幌北署と市消防局によると、現場は市内北部の工業地帯で、建築業者の作業場などが集中する地域。札幌市を含む石狩中部には暴風警報が出ており、同市中央区では午前5時45分に最大瞬間風速28.5メートルを記録している。

 近くの建設会社に勤めている吉川邦夫さん(56)は「こんな大きな火は初めて見た。強風であおられたのでは」と驚いていた。【片平知宏】

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<掘り出しニュース>地域通貨に「龍馬」 静岡・下田(毎日新聞)

 【静岡】観光関係者らで作る「下田龍馬伝支援隊」(竹岡幸徳隊長)が坂本龍馬人気にあやかろうと、地域通貨「龍馬くんコイン」と「龍馬小判」の発売を始めた。9月末まで市内の商店や飲食店、観光施設など約200カ所で使用できる。コインは1枚900円で販売し、1000円の商品券として使用できる。真ちゅう板に龍馬のキャラクターなどをプリントした小判は1枚3000円。こちらは割引はなく、土産物や記念品としての購入を期待している。販売は市観光協会、下田温泉旅館協同組合。問い合わせは同組合(0558・22・2108)。

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信濃川不正取水 JR東、水利権再申請(毎日新聞)

 JR東日本信濃川発電所(新潟県十日町市、小千谷市)が、国の許可を上回る水量を不正に取水し水利権を取り消された問題で、JR東は2日、取水再開について地元の関係19団体すべての同意が得られたとして、国土交通省に水利権を再申請した。同省は審査のうえ、知事と経済産業相の了承が得られれば許可。電力需要がピークを迎える夏までには取水、発電を再開する見込み。

 JR東によると、申請した水利権の期間は5年。発電所の一部である宮中取水ダムの下流に、最低限流す維持流量をこれまでの毎秒7トンから同40トンへ引き上げることや、維持流量を同40~120トンの範囲で試験放流を5年間行い、結果を検証する。

 JR東の小縣方樹副社長は、北陸地方整備局信濃川河川事務所(同県長岡市)に再申請書類を提出した後、記者会見。「最大限できることを積み重ねてきた。これからも地元と向き合って、大切な川を使わせてもらうという認識を持っていきたい」と話した。

 再申請には、川を利用する漁協や十日町市など地元の同意が不可欠だった。JR東は09年11月、「おわびの気持ち」として十日町市に30億円、小千谷市に20億円、旧川口町(現長岡市)に7億円を寄付・拠出すると表明するなど理解を求めてきた。

 信濃川発電所は、山手線など首都圏で運行する電車に電力を供給。07年度は同社の使用電力の23%にあたる年14億キロワット時を発電していた。このため、JR東は水利権が取り消された09年3月以降、自前の火力発電所の発電量を増やしたり、東京電力から購入するなどして対応していた。【岡田英、神田順二】

 【ことば】信濃川不正取水問題

 08年9月、JR東日本信濃川発電所の宮中取水ダムで国の許可を上回る水量の取水をしていたことが発覚した。不正取水量は02~08年に計約3億1000万トン。違法値が記録されないように観測システムのプログラムを改ざんしたり、国土交通省へ虚偽の報告をしていたことも判明し09年、水利権を取り消された。地元の漁業関係者はダムの設置以来、サケの遡上(そじょう)や産卵が激減したと問題視していた。

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理念なき改革…高校無償化、見切り発車 あおりを受けた校舎老朽化対策 (産経新聞)

 高校の授業料の実質無償化が4月1日から実施される。国会では議論の乏しさや制度上の欠陥が次々と指摘されたが課題はほとんど先送り。「理念不在」「財源が不安定」などと数々の批判や不安を押し切った形で導入される。

 ■蚊帳の外の中教審

 高校の授業料無償化は、「意思ある児童生徒に学びの機会を与える」というのが政策の狙いだが、実質、高校義務教育化に匹敵する大改革にもかかわらず、中央教育審議会(中教審)での審議はほとんどなし。国会でも審議に時間をかける重要議案とはならず、短期間で成立した。

 通常、教育分野で新制度を導入する際は、検討過程で一定の時間をかけ、専門家の立場から意義や効果、課題や懸念、諸制度との整合性などを幅広く中教審で出し合い集約する。

 川端達夫文科相は「選挙で訴えてきた課題で約束。責任を果たしたい」と民主党のマニフェストの存在を強調した。中教審に付さない点にも「何ら問題はない」としたが、国会では、こうした政策立案過程の議論の薄さや拙速さが次々と露見した格好となった。

 ■問題は先送り

 朝鮮学校はじめ各種学校への支給をどうするか。これは今後制定される省令で線引きすることとなり、事実上先送りされたままだ。

 国会では、制度適用がない海外の日本人高校生や公立と私立間の不平等、とりわけ転編入をめぐる公立と私立での違いなどが次々と指摘された。

 国会で指摘された具体的な事例は学校を途中でやり直した場合だ。例えば、私立で就学支援金を受け取っていた生徒が公立に移った場合、公立は「不徴収」という別制度のため、そこから3年間授業料は免除される。公立から私立に移った場合は新たな私立学校でも支援金が3年間まで支給される。私立から別の私立に変わった場合は2校の在籍期間が合計3年を超えると支給が打ち切られ、授業料が発生する。

 法案の例外として授業料を徴収できる例として留年者や既卒者、越境入学者などが挙げられたが、具体的な取り扱いは都道府県の判断任せになった。

 ところが多くの都道府県議会では条例改正がされておらず、6月以降の課題に。義家弘介参院議員(自民)は「とにかく欠陥が多く穴だらけ。実現ばかり急ぎ細かな点が詰められておらず、理不尽が次々に起こる」と指摘する。

 ■ツケは校舎工事に

 新年度の無償化の財源は学校の校舎への耐震化や老朽化対策予算から捻出された。

 政府は予算編成時に工事の規模が小さく、低コストの耐震化対象数を維持し「耐震化を重点化した」と説明したが、平成22年度中に全国の自治体が着工予定だった2800棟に相当する国の予算が削減された。

 特に耐震校舎へと新築する高コストの校舎の老朽化対策は大幅に削減。校舎の老朽化は深刻な状況で、21年4月現在で全国の小中学校の49・8%が築30年以上の建物で、その比率は急速に伸びている。

 コンクリート外壁の崩壊、天井材の落下なども全国で報告され、文科省自身が対策の必要性を強調してきた施策だったが、高校無償化のしわ寄せを受けた形になった。

 川端文科相も「今回の予算はより耐震化に重点化した結果、こうなった。老朽化した校舎の改修の必要性は認識しており、予備費で対応したい」と話す。(安藤慶太)

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【あれから、15年 警察庁長官銃撃事件】(上)迷走の初動捜査(産経新聞)

 ■重圧…「全員が浮足立っていた」

 「至急、至急…」

 捜査系無線がけたたましく鳴り響いた。始業間もない午前8時半すぎ。間髪おかずに入ってきた無線の内容に当直は耳を疑った。「長官が撃たれた」。東京・桜田門の警視庁本部に隣接した警察総合庁舎2階の刑事部鑑識課。現場に向かうため鑑識課員らが次々と部屋から飛び出していった。被害者はニッポン警察のトップ。あまりにも重かった。

 未曾有のテロ事件が起きたのは平成7年3月30日。つい10日前に起きた地下鉄サリン事件にも臨場した強者の鑑識課員ですら、「大変な事件が起きた」と現場に向かった車中の胸の高鳴りを今でも覚えている。あれから15年が過ぎようとしている。

 「呪(のろ)われた事件」。警察内部でこうささやかれるように、事件は異例の展開をたどる。現職警察官の「自供」、公安部長の更迭と警視総監の引責辞任、逮捕したオウム真理教元幹部の不起訴…。

 現場に向かった鑑識課員は、長引く捜査を予感させる象徴的な光景を目の当たりにした。「緊急走行で首都高速入谷ランプを降りると、機動捜査隊や機動隊、公安部幹部の車両が列をなしていた。警察車両がじゃまをして現場到着が普段の2倍もかかった」。混迷は現場到着後も続いた。

                   ◇

 事件捜査では現場保存が最優先される。鑑識の採証活動を迅速に行わせるためだ。だが、長官銃撃事件では優先順位が違っていた。事件当時、長官の国松孝次(72)と一緒にいた秘書官に話を聴いていたのは、次々と集まってきた警視庁各部の幹部たち。鑑識課員が採証活動に入るために秘書官から話を聴きたくても、段取りすらとれない状態だった。「現場検証を始めるまでの時間が長く感じた」。鑑識課員はそう振り返る。

 それでも鑑識課員は重要な物証を採取する。国松が住んでいたアクロシティE棟の隣のF棟南東角の壁から、拳銃が発射された際に出る硝煙反応と繊維痕が検出された。

 そこから割り出された犯人の推定身長は172・3~176・7センチ。硝煙反応が壁から採取されることは珍しく、鑑識課OBは「犯人は拳銃を固定するために、壁に押し当てて撃ったと類推された。動いている人間を20メートルも先から撃つのは至難の業。拳銃に慣れた者の犯行に違いないと感じた」と打ち明ける。

                   ◇

 鑑識課による現場検証が行われたころ、現場を管轄する南千住署では過激派など極左暴力集団の捜査を担当する公安1課長の岩田義三が会見していた。事件の捜査を公安部が受け持つことが決まったのだ。

 目黒公証役場事務長拉致事件に地下鉄サリン事件、山梨・上九一色村(当時)の教団施設一斉捜索と、これまでオウム教団への捜査は刑事部捜査1課が主体となって捜査していた。だが、事件は「要人テロ」との観点から公安1課が捜査にあたることになった。

 刑事警察と公安警察は捜査手法が異なる。現場周辺の聞き込みと採取された証拠をもとに、不特定多数の中から犯人を導き出す刑事警察に対し、公安警察は対象とする組織の動向監視や情報収集が主な任務だ。それゆえ、「水と油の関係」と揶揄(やゆ)される。初動捜査でも情報共有はできていなかったという。

 「公安部は情報主体。捜査1課は現場主義。モノの見方は違うが、情報と現場が一体となっていれば犯人に結びつく可能性はあったのではないか」。捜査1課OBは今、そう指摘する。

                   ◇

 それだけではない。被害者の大きさが捜査員の重圧になったとの指摘もある。

 管轄の南千住署には事件後に責任を取って辞めざるを得なくなった署員もいたという。「辞めた署員のなかには、公安部がマークしていないオウム幹部らしき人物を事件数日前に現場近くで職務質問していたとの話がある。だが、こうした事実をふせたまま辞めていった。無言の重圧があったのだろう」(同署OB)。情報が早く寄せられていれば、事件は違う展開をみせていた可能性もある。

 現場に出動した鑑識課員は振り返る。「全員が浮足立って、冷静に事件を見る視点が欠けていた」。初動の迷走を象徴している。

(敬称、呼称略)

                   ◇

 警察の威信をかけた捜査が進められた警察庁長官銃撃事件は30日で公訴時効を迎える。警視庁公安部はオウム真理教による組織的犯行とみているが、実行犯の特定はできず、警察の「敗北」で終わる。迷宮の入り口はどこにあったのか…。

                   ◇

【用語解説】警察庁長官銃撃事件

 平成7年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住の自宅マンションで国松孝次警察庁長官(当時)が約20メートル離れた場所から拳銃で狙撃され、4発中3発が腹などに命中し重傷を負った。使用拳銃は38口径回転式で米コルト社製「パイソン」とみられ、銃弾は殺傷力の高い「ホローポイント弾」。警視庁は延べ46万人の捜査員を投入した。

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